２０１２衆院選ぐんま １票を決める＜３＞ メガソーラー 脱原発、自治体の収益源に - 東京新聞
太田市が７月に売電事業を始めた「おおた太陽光発電所」。売電収益は５カ月間で約４０００万円に上る＝同市で
「三年ほど買い手も借り手もなかった土地が、この夏から約四千万円を生んだ。太田市が七月に売電事業を始めた大規模太陽光発電所（メガソーラー）「おおた太陽光発電所」からの収入だ。 同市北部の小高い丘に整備された「太田さくら工業団地」の一角、約二万八千平方メートルの敷地に、太陽光発電パネル一万五百六十枚が並ぶ。最大出力は千五百キロワット。市と十五年間の契約を結んだリース会社が、発電所の建設や維持管理をして、東京電力に売電。その収入が市に入る仕組みだ。 「売電収入は当初見込みの一・六倍。リース料分を回収できる日は近い」 市環境政策課の石川光昭課長は手応えを示す。自治体が電力会社以外の事業者と発電所を建設し、売電するのは全国で初めて。東京電力福島第一原発事故を教訓に、清水聖義市長は太陽光発電を「市民の防災や安心に直結する事業」と位置付ける。市が支払う年間リース料の五千三百万円に対し、スタートから約五カ月で売電収入は四千百万円余に上る。 このリース方式は、初期投資や事業リスクを抑えられるため、全国の自治体のモデルになっている。前橋市や栃木県足利市なども同様の方式で発電事業を始める。 民間でも異業種から発電事業への参入が活発化している。物置製造販売の稲葉製作所（東京）は富岡市内で二千キロワットのメガソーラーを建設するなど、県内でも数多くの計画が持ち上がっている。 いずれも七月に始まり、一キロワット当たり四十二円の国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が追い風になっている。来年三月末までに経済産業省の設備認定を受け、電気事業者と売電契約を済ませば、四十二円の買い取り価格は二十年間続く。導入の旗振り役を務める県科学技術振興室は「高額な買い取り価格で、メガソーラーバブル状態。この流れは当分続く」とみる。今回の衆院選は、太陽光発電を含む新エネルギー政策推進への転換のきっかけとなった原発政策が争点の一つ。高崎経済大の土谷岳史准教授（政治学）は「日本未来の党が発足し、ようやく各党の原発政策が見え始めたが、有権者に選択肢を示せる選挙区はどれほどあるのか」と話し、民意の行方を注視している。 （美細津仁志）」と、している。 以上、おわり。
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